対象組織(連結対象範囲)
・ SCREENグループ :(株)SCREEN ホールディングスおよび連結子会社55 社
・ 国内グループ   :(株)SCREEN ホールディングスおよび国内連結子会社26 社 
・ 海外グループ   :海外連結子会社29 社


※社会データの集計範囲:
・上記連結対象範囲のうち以下の組織を主な集計範囲としています。詳細は各データに記載の集計範囲をご参照下さい。
 (株)SCREEN ホールディングス(HD)、(株)SCREEN セミコンダクターソリューションズ(SPE)、(株)SCREEN グラフィックソリューションズ(GA)、(株)SCREEN ファインテックソリューションズ(FT)、(株)SCREEN PE ソリューションズ(PE)、
(株)SCREEN アドバンストシステムソリューションズ(AS)、(株)SCREEN IP ソリューションズ(IP)
・なお、 2019 年3 月期は(株)SCREEN ビジネスサポートソリューションズ(2019 年10 月に(株)SCREEN ビジネスエキスパートに吸収合併)も含みます。


※環境データの集計範囲:
・上記連結対象範囲のうち以下の組織(国内連結子会社1 社、海外連結子会社2 社)は小規模かつ集計困難なため集計範囲から除いています。
 アルファメッドサイエンティフィック(株)(AMS)、SCREEN SPE Ireland Ltd.(SEIL)、SCREEN SPE Israel Ltd.(SEIE)
・また、上記連結対象範囲に加え、以下の非連結子会社3 社を含んでいます。
 SCREEN SPE Malaysia Sdn. Bhd.(SEMY)、SCREEN PE Vietnam Co., Ltd.(PEVN) 、SCREEN GP (Thailand) Co., Ltd.(GPTH)
・上記の環境データの集計範囲のうち、小規模な営業拠点およびサービス拠点は集計範囲から除いています。

当社は、当社が開示するサステナビリティ情報の信頼性向上のため、「Sustainability Data Book 2023」に記載の2022年4月1日から2023年3月31日までを対象とした環境・社会パフォーマンス指標の一部に独立第三者保証を受けています。
詳細は「Sustainability Data Book 2023」をご覧ください。

社会

従業員の状況

従業員数と臨時従業員数

(人)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
SCREENグループ 6,099 6,074 5,982 5,943 5,987
国内グループ 3,602 3,601 3,568 3,533 3,624
 HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP 2,183 2,136 2,118 2,090 2,136
 上記を除く国内グループ 1,419 1,465 1,450 1,443 1,488
北米 430 422 409 403 420
欧州 497 474 460 454 308
アジア・オセアニア 1,570 1,577 1,545 1,553 1,635

(臨時従業員数)
(臨時従業員比率)

( - )
( - )
( - )
( - )
( - )
( - )
( 587 )
( 9.0% )
( 602)
(9.1%)

集計範囲:SCREENグループ
(注) 臨時従業員数は、年間の平均人員を記載しています。また、臨時従業員数は、SCREENグループ従業員数には含まれません。
    臨時従業員比率(%)={( 臨時従業員数)/( 臨時従業員数+SCREENグループ従業員数)}×100

性別構成

(人)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
男性 2,019 1,965 1,932 1,893 1,929
女性 164 171 186 197 207
合計 2,183 2,136 2,118 2,090 2,136

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

平均年齢

(歳)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
男性 44.9 44.6 44.8 44.9 44.4
女性 40.1 38.8 39.3 39.6 39.8
全体 44.6 44.2 44.3 44.4 44.0

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

平均勤務年数

(年)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
男性 19.1 18.7 18.8 18.8 18.0
女性 15.9 14.4 14.1 14.0 14.0
全体 18.9 18.3 18.4 18.4 17.6

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

賃金

(円)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
平均年間賃金 9,623,000 8,805,000 8,364,000 8,395,000 9,403,000
男女の賃金の差異 70.0%

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
(注1) 1,000 円未満は切り捨て
(注2) 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015 年法律第64 号)に基づき算出しています。
    制度上の賃金格差はありませんが、男女の年齢構成の違いおよび女性の管理職比率が主な差異理由です。

団体交渉権を持つ従業員の割合

(%)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
  63.2 64.3 64.8 65.0 63.8

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

女性の職種構成

(人)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
総合 112 126 135 150 164
事務 52 45 51 47 43
合計 164 171 186 197 207

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

管理職・経営陣における女性比率および外国人比率

(人)

2023年3月期 管理職 (うち部長級以上) 執行役員 取締役
全体 596 129 26 8
女性比率 うち女性 20 5 0 1
女性比率 3.36% 3.88% 0% 12.50%
外国人比率
 
うち外国人 3 0 0 0
外国人比率 0.50% 0% 0% 0%

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

当社は、当社が開示するサステナビリティ情報の信頼性向上のため、「Sustainability Data Book 2023」に記載の2022年4月1日から2023年3月31日までを対象とした上記指標の一部に独立第三者保証を受けています。
詳細は「Sustainability Data Book 2023」をご覧ください。

外国人比率

(人)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
外国人 40 47 45 42 48
外国人比率 1.83% 2.20% 2.12% 2.01% 2.25%

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

障がい者雇用

(人)

    2019年6月1日 2020年6月1日 2021年6月1日 2022年6月1日 2023年6月1日
雇用者数

男性

55 56 53 55 57
女性 14 13 13 13 13
69 69 66 68 70
雇用率   2.59% 2.61% 2.58% 2.65% 2.64%

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP,BEX
※(株)SCREEN ビジネスエキスパート(BEX)は、特例子会社です。
(注)各年6 月1 日の集計値で、厚生労働大臣に報告する「障害者雇用状況報告書」より引用しています。

定年退職後の再雇用

(人)

    2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
雇用者数

男性

149 185 194 222 253
女性 3 3 1 1 2
152 188 195 223 255

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

雇用状況

採用実績

(人)

    2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
新卒採用

男性

55 51 42 44 55
女性 11 21 10 8 10
66 72 52 52 65
中途採用 男性 96 42 11 28 97
女性 9 1 2 7 8
105 43 13 35 105
従業員採用者の中途採用比率 61.4% 37.4% 20.0% 40.2% 61.8%

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

新卒入社者の3年後定着状況

(%)

  2016年4月入社 2017年4月入社 2018年4月入社 2019年4月入社 2020年4月入社
男性 93.2 100 100 96.1 95.2
女性 100 71.4 90.9 100 90.0
全体 94.2 96.3 98.5 97.2 94.2

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

離職者の状況

(人)

    2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
早期退職

男性

31 12 12 9 14
女性 2 0 0 1 2
33 12 12 10 16
自己都合 男性 29 18 22 24 33
女性 3 3 3 2 2
32 21 25 26 35
会社都合 男性 0 0 0 0 0
女性 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
転籍 男性 37 15 15 12 5
女性 0 0 0 0 1
37 15 15 12 6
男性 2 4 2 3 1
女性 0 0 0 1 0
2 4 2 4 1

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
(注1)定年退職者を除く
(注2)早期退職とは早期退職優遇制度による離職者

ワークライフバランス

育児関連制度利用人数

(人)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
産前・産後休暇取得者数 6 5 8 11 9
育児休職取得者数
(=取得開始年度)
男性 57 69 58 68 62
女性 5 6 6 10 9
62 75 64 78 71
育児短時間勤務制度
利用者数
男性 1 1 1 1 3
女性 45 37 43 40 36
46 38 44 41 39

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
※ 育児休職取得者数(男性)のうち、配偶者育児休職制度を52 名、育児休職制度を35 名が利用。(25 名は両制度を併用)

育児休職取得率

(%)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
男性 91.9 90.8 92.1 88.3 84.9
女性 100 100 100 100 100
全体 92.5 91.5 92.8 89.7 86.6

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

介護関連制度利用人数

(人)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

介護休業取得者数

男性 1 0 0 1 0
女性 1 0 0 1 1
2 0 0 2 1

介護休職取得者数

男性 0 0 0 0 0
女性 0 1 0 0 1
0 1 0 0 1

介護短時間勤務制度
利用者数

男性 0 0 0 0 0
女性 1 1 0 0 0
1 1 0 0 0

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
※ 介護休業:法定通算93日まで/介護休職:法定の介護休業満了日の翌日から235日間

有給休暇取得率

(%)

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

80.8

83.4

78.9

81.1

85.1

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
(注1)年次有給休暇付与日数(23日)に対する取得率
(注2)一般職のみ

労働安全衛生

健康診断受診率

(%)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
定期健康診断受診率 100 100 100 100 99.95
海外赴任者の健康診断受診率 94 69 70 80 93

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

疾病休業日数率

(%)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

疾病休業日数率

0.615

0.782 0.678 0.780 0.762

集計範囲:2019年3月期以前は、HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP / 2020年3月期以降は、国内グループ
(注)疾病休業日数率=(疾病休業延べ日数/従業員の延べ所定労働日数)×100

労災発生件数

(人)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

労災

国内グループ 14 6 9 10 15
協力会社
(国内)
16 19 10 14 27
30 25 19 24 42

休業4日以上の労災

国内グループ 1 0 1 1 3
協力会社
(国内)
3 6 4 5 9
4 6 5 6 12

重大災害※1

国内グループ 0 0 0 0 0
協力会社
(国内)
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0

死亡災害

国内グループ 0 0 0 0 0
協力会社
(国内)
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
労働災害
ポイント※2
(ポイント)
国内グループ 220 60 130 150 290
協力会社
(国内)
350 480 290 330 640
570 540 420 480 930

集計範囲:国内グループおよび協力会社(国内)
(注)労働災害(労災):就業中に発生した事象により医療機関にかかった負傷・疾病・死亡等
※1 重大災害:不休も含む一時に3 人以上の労働者が業務上死傷またはり病した災害
※2 労働災害ポイント:当社グループが独自に用いている発生した労働災害の重大性(休業日数と障害級数)に応じた指標。
 (目標:250 ポイント以内)
 「障害なし・不休災害」10P から、「障害等級1 ~ 7・休業1 カ月以上」600P まで、障害重度と休業日数に応じてポイント付け。
   死亡は1,000P。

事故発生件数

(件)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

国内グループ

7

12

7

18

12

協力会社(国内)

1

8

10

6 8
8

20

17

24 20

業務上事故(事故):従業員の死傷を伴わない火災、爆発、ガス漏洩、薬品流出、倒壊、激突等およびこれにより生じた施設、
          機械設備の損壊等ならびに交通事故(物損のみ)

労働災害度数率

  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

労災度数率

0.25 0.00 0.22 0.24 0.24
〈参考〉製造業労災度数率平均
(出典:厚生労働省)
1.20 1.20 1.21 1.31 1.25
〈参考〉電気機械器具製造業労災度数率平均
(出典:厚生労働省)
0.58 0.54 0.52 0.54 0.53

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
(注)度数率=(死傷者数/延べ労働時間数)×1,000,000 100 万延べ実労働時間当りの労働災害による死傷者数。
※年の表記は、1月1日から12月31日までを表します。例えば、2022年は、2022年1月1日から12月31日を表します。厚生労働省による平均の算出期間に整合しています。

労働災害強度率

  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
労災強度率 0.00 0.00 0.01 0.00 0.00
〈参考〉製造業労災強度率平均
(出典:厚生労働省)
0.10 0.10 0.07 0.06 0.08
〈参考〉電気機械器具製造業労災強度率平均
(出典:厚生労働省)
0.02 0.01 0.05 0.01 0.02

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
(注)強度率=(労働損失日数/延べ労働時間数)×1,000 1000延べ実労働時間当りの延べ労働損失日数。
※年の表記は、1月1日から12月31日までを表します。例えば、2022年は、2022年1月1日から12月31日を表します。厚生労働省による平均の算出期間に整合しています。

安全衛生教育の受講者数

(人)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

安全衛生教育
(新入社員 ・中途採用社員)

104 117 67 131 236

安全衛生フォローアップ教育
(新入社員 ・中途採用社員)

100 105 53 100 171
管理者安全衛生教育 38 27 33 28 34
職長教育 3 46 17 27 31
OHSMSリスクアセッサー
養成教育
40 37 62 49 38
EHSエキスパート
養成トレーニング
14 14 3 25  57

EHS一般基礎教育
(e-ラーニング)

2,913  3,216   3,380   3,547  3,662

集計範囲:国内グループ
※当社が導入しているEHSプロフェッショナル認定制度(EHSプロフェッショナル、EHSエキスパート、EHSスペシャリスト)の新規認定者の合計

行動規範教育・社会貢献活動

CSR憲章教育

(%)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

e-ラーニング修了率

92.0 94.5 94.7  94.7
CSRトーク実施率 81.0 86.3 87.0 84.0 86.1

集計範囲:国内グループ

社会貢献活動

国内

SCREENグループは、産学公連携を積極的に推進しています。国、地域、大学・教育機関と連携し、社会に貢献するさまざまな活動を行なっています。

環境保全
 2022年に京都府主催の小学生を対象とした地球温暖化防止について考える取り組み「めざせCO2ゼロチャレンジ!」に協賛しました。
 2022年に滋賀県立琵琶湖博物館、成安造形大学と共同で、生物多様性をテーマに児童向けゲーム教材を製作しました。
 2020年からは琵琶湖博物館マイクロアクアリウムの「水槽サポーター」に協賛しています。また、琵琶湖博物館と微生物観察会を共催し生物多様性教育を行っています。
 2018年に「森林の利用保全に関する協定」を締結し、「京都モデルフォレスト運動」の推進等の森林の公益的機能の増進に協力しています。
 2018年より、京都市が推進する「京(みやこ)の生きもの・文化協働再生プロジェクト」に参画、本社事業所(京都市)に花壇を造園し、希少植物の生育を進めています。
 2016年より、京都市動物園のエサ代サポーターとして協賛しています

次世代育成・教育の支援
 2021年より、文部科学省「マイスター・ハイスクール事業」の指定を受けた滋賀県立彦根工業高等学校へ「マイスター・ハイスクールCEO」を派遣しています。
 2020年より、京都府との包括連携協定に基づき、小・中学生が、自分達の身近な問題を解決する事業アイデアを提案し審査する「Kyotoアントレプレナーチャレンジ」に協力しています。
 2009年より、京都モノづくりの殿堂・工房学習を通じて小学生を対象とした教育支援を行っています。
 京都先端科学大学との包括連携協定に基づき、人材育成に取り組んでいます。
 京都工芸繊維大学と、包括技術交流に関する協定を締結し、技術の社会実装による地域社会の課題解決を推進しています。
 同志社大学大学院ビジネス研究科と包括的連携協定を締結し「産学連携によるMBA教育機能強化プロジェクト」を推進しています。
 京都女子大学とデータサイエンスをはじめとした包括的な連携・協力に関する協定を締結しています。
 龍谷大学の「企業のCSR実践演習」に出講し、学生とのダイアログを実施しました。

スポーツの支援・振興
 2019年より、京都府のサッカー、スポーツの振興・発展に貢献することを目的に「京都府サッカー協会」に協賛しています。
 京都市で開催される京都マラソンに2018年より団体ボランティア活動を開始、2019年より協賛しています。2023年2月に3年ぶりに開催された大会に、当社従業員が運営ボランティアとして参加し、道行くランナーの皆さまを支援しました。
 2019年より、小学校の授業に京都サンガF.C.より講師を派遣し、サッカーを通してコミュニケーションスキル等を身につける体験型プログラム「サンガつながり隊」に協賛しています。
 2018年よりフィールドホッケー日本代表「山﨑晃嗣」選手を支援しています。また、滋賀県彦根市を拠点に活動しているホッケーチーム「Blue Sticks滋賀」に協賛しています。
 2014年より、JLPGAステップ・アップ・ツアー「京都レディースオープン」(ゴルフツアー)に協賛しています。

サイエンス・文化の支援・振興
 2020年より障がいのある方が個性や才能を発揮する場として、京都府が開催している「京都とっておきの芸術祭」に協賛しています。
 2018年より、京都国立博物館のミュージアムパートナー制度に協賛しています。
 2017年より障がいのある方の芸術活動を支援する目的で、NPO法人「天才アートKYOTO(障碍者芸術推進研究機構)」に協賛しています。
 貴重な天体望遠鏡を保存、展示する天体望遠鏡博物館(香川県)に協賛しています。

その他の支援・振興
 2023年トルコ・シリア地震により被災された方への人道支援のため、日本の公式支援窓口である国連UNHCR協会を通じて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)へ1,000万円の寄付をしました。
 2022年より、グループ社員から、寄付を募り、寄せられた金額にSCREENホールディングスが寄付額を上乗せするマッチングギフト制度を開始し、難民の保護・支援活動を行っています。
 2022年京都モデルフォレスト運動への参画をきっかけに取り組んだ米作りによる収穫米1,080kgを、京都府内8つの児童養護施設に寄付しました。府内の児童養護施設への寄付は今年で3回目です。
 2018年より、備蓄している非常食などを定期更新する際、余剰となったものをフードバンクに寄付し、生活困窮者等への支援活動を行っています。
 2010年より、喫食するごとに発展途上国の子どもたちに1食の給食が届く「TABLE FOR TWO」活動に協賛しています。2010年からの累計で19万食以上の給食を届けました。
 SCREENグループは、立命館大学ボート部の活動を応援しており、2022年7月1日の「びわ湖の日」に実施された環境美化活動にボート部の部員とともに参加し、清掃活動を行いました。
 SCREENグループでは、「PHP 思いやり運動」に賛同し、その一環として使用済み切手を収集して、事務局へ送付しています。使用済み切手は収集家に販売され、その収益金が募金に充てられます。
 SCREENグループでは、各事業所周辺での清掃・美化活動を実施しています。

北米

SCREEN GP Americas, LL C
 従業員は、 American R ed Cross, Salvation Army, Fellowship Housingの3団体に対し給与天引きによる寄付ができます。
 従業員自ら購入した日用品をウエルカム・ギフト・バスケットに詰め、Fellowship Housingを通じて、シングルマザーに寄付しました。

SCREEN SPE USA, LL C(SEUS)
 アリゾナ州の従業員から寄付を募り、寄せられた金額1,738.80ドルに、SEUS CSR委員会からの寄付額1,200ドルを上乗せし、購入した244羽の七面鳥を、Hope For Hunger Food Bankに届けました。
 カリフォルニア州の従業員から寄付を募り、寄せられた金額1,003ドルに、SEUS CSR委員会からの寄付額800ドルを上乗せし、7,212食の食事を、食事の支援を必要としている家庭に届けました。
 クリスマスに、従業員がおもちゃを購入し、現地の慈善団体に寄付しました。

欧州

SCREEN SPE Germany GmbH
 使わなくなった会社保有の携帯電話やノートパソコンのリユースとして、従業員に買い取りによる寄付を募り、集まった寄付金を社会福祉団体に寄付しました。

SCREEN SPE Israel Ltd.
 使わなくなった会社保有のノートパソコン14台のリユースとして、現地のコミュニティーに寄贈しました。
 使わなくなった会社保有の携帯電話やノートパソコンのリユースとして、従業員に買い取りによる寄付を募り、集まった寄付金を社会福祉団体に寄付しました。

SCREEN GP Europe B.V.
 オランダ心臓協会(the Dutch Heart Association)に協賛しており、毎年寄付をしています。

アジア

SCREEN HD Korea Co., Ltd. and Trivis Co.,Ltd.
 従業員10名がキムチ作りのボランティアを行い、老人センターへキムチを寄付しました。

SCREEN SPE Korea Co., Ltd.
 小児患者のいる家庭に、手術・入院・治療およびその他付帯費用を支援しました。
 障がい者スポーツ団体の活動を支援しました。

社外からの評価(サステナビリティ関連)

表彰・受賞・認定等

  対象 授与/審査組織・媒体名等 表彰、授賞、認定の内容
2022年 4月 SCREENホールディングス 京都府 第66 回京都府発明等功労者表彰「最優秀賞」
2022年 5月 SCREENホールディングス Nikkei Asia/ 英フィナンシャル・タイムズ/ 独調査会社スタティスタ アジア太平洋地域気候変動リーダー企業200社
2022年 6月 SCREEN SPE Korea Co., Ltd. SK hynix Inc.(利川事業場) 安全作業に対して指揮管理が優れた会社
2022年 7月 SCREEN GP サービス東日本 健康保険組合連合会東京連合会 健康優良企業宣言【銀】
2022年 8月  SCREEN SPE Korea Co., Ltd. SK hynix Inc.(清州事業場) 安全作業に対して指揮管理が優れた会社
2022年 9月  SCREEN GP サービス東日本 深川警察署 交通安全活動に対する感謝状
2022年 9月  SCREENフェバックス、
SCREEN FT Taiwan Co., Ltd.
AUO Corporation Excellent Equipment Partners Award
2022年 9月/10月  SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. Micron Memory Taiwan Co., Ltd. FY2021Q3/FY2022Q2 安全管理賞
2022年 11月  SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. 台湾教育部体育署 台湾の運動企業認証
2022年 12月  SCREEN SPE Korea Co., Ltd. SK hynix Inc.(清州事業場) EHS 活動に関して作業指揮体制および運営が優れた会社
2022年 12月 SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. TSMC 2022 年安全管理賞
2023年 1月 SCREENセミコンダクターソリューションズ
彦根事業所(多賀事業所を含む)
RBA RBA VAP 監査において「ゴールド・ステータス」
2023年 1月 本社 京都市 消防活動市長表彰
2023年 2月 SCREENホールディングス Clarivate Top 100 Global Innovators 2023
2023年 3月 彦根事業所 彦根・犬上地区安全運転管理者協会 滋賀県事業所別無事故無違反運動
2023年 3月 SCREENホールディングス 経済産業省 健康経営優良法人2023 ~ホワイト500 ~
2023年 3月 SCREENフェバックス 経済産業省 健康経営優良法人 中小企業部門「ブライト500」

環境

温室効果ガス

CO2排出量

(t-CO2e)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
Scope1+2(マーケット基準)

SCREENグループ

50,566 54,794 50,670 44,661 23,889

国内グループ

47,939 48,025 45,957 39,933 18,642

海外グループ

2,627 6,769 4,713 4,727 5,248

国内グループ 出荷重量原単位
(t-CO2e/t)

6.12 7.09 7.00 4.59 2.06

SCREENグループ 売上原単位
(t-CO2e/億円)

13.9 17.0 15.8 10.8 5.2
Scope1

SCREENグループ

11,617 12,596 10,614 11,023 9,812

国内グループ

11,375 10,560 9,950 10,416 9,285

海外グループ

242 2,037 664 607 527
Scope2(マーケット基準)

SCREENグループ

38,949 42,198 40,056 33,638 14,077

国内グループ

36,564 37,465 36,007 29,517 9,357

海外グループ

2,385 4,733 4,049 4,121 4,720
Scope2(ロケーション基準)

SCREENグループ

44,221 47,161 46,682 44,538 44,742

(千t-CO2e)

Scope3

SCREENグループ

3,189 2,597 2,633 3,160 3,284

カテゴリー別

1.購入した製品・サービス

482 391 366 484 570

2.資本財

72.5 24.0 7.8 40.4 87.3
3.Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 5.39 5.91 9.03 9.08 9.15

4.輸送・配送(上流)

0.88 0.80 0.86 0.76 0.80

5.事業から出る廃棄物

0.99 1.12 0.56 0.75 0.67

6.出張

0.79 0.79 0.78 0.77 0.78

7.雇用者の通勤

2.78 2.77 2.73 2.71 2.73

8.リース資産(上流)

(Scope1,2に含む) (Scope1,2に含む) (Scope1,2に含む) (Scope1,2に含む) (Scope1,2に含む)

9.輸送・配送(下流)

20.0 21.0 27.3 35.6 34.8

10.販売した製品の加工

(非該当) (非該当) (非該当) (非該当) (非該当)

11.販売した製品の使用

2,603 2,149 2,218 2,586 2,577

12.販売した製品の廃棄

0.52 0.50 0.14 0.15 0.15

13.リース資産(下流)

(非該当) (非該当) (非該当) (非該当) (非該当)

14.フランチャイズ

(非該当) (非該当) (非該当) (非該当) (非該当)

15.投資

(非該当) (非該当) (非該当) (非該当) (非該当)
Scope1+2(マーケット基準)+3

SCREENグループ

3,239 2,652 2,684 3,205 3,308

当社は、当社が開示するサステナビリティ情報の信頼性向上のため、「Sustainability Data Book 2023」に記載の2022年4月1日から2023年3月31日までを対象とした上記指標の一部に独立第三者保証を受けています。
詳細は「Sustainability Data Book 2023」をご覧ください。

再生可能エネルギー使用量

(MWh)

    2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
グリーン電力
購入量
SCREEN
グループ
0 0 0 15,034 64,953
国内グループ 0 0 0 14,659 64,316
海外グループ 0 0 0 375 636
グリーン電力
証書
SCREEN
グループ
0 1,706 1,662 1,651 0
国内グループ 0 1,706 1,662 1,651 0
海外グループ 0 0 0 0 0
太陽光発電
システム発電量
SCREEN
グループ
354 366 348 324 347
国内グループ 354 366 348 324 347
海外グループ 0 0 0 0 0
合計 SCREEN
グループ
354 2,072 2,010 17,008 65,299
国内グループ 354 2,072 2,010 17,008 64,663
海外グループ 0 0 0 0 636

・2022年1月より、本社、彦根事業所、多賀事業所に再エネ電力を導入しました。
・2022年11月より、SETC久世事業所、SEWK本社(岩坪事業所)に再エネ電力を導入しました。

エネルギー使用量

(MWh)

    2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
電気 SCREEN
グループ
89,377 99,019 98,466 98,434 102,811
国内グループ 81,712 86,944 87,812 89,222 92,045
海外グループ 7,665 12,075 10,654 9,212 10,766
都市ガス / 天然ガス SCREEN
グループ
49,988 54,045 43,314 47,499 53,063
国内グループ

(都市ガス)

48,796 44,779 41,805 45,340 50,283
海外グループ

(天然ガス)

1,192 9,266 1,509 2,159 2,780
LPG SCREEN
グループ
306 274 276 294 307
国内グループ 306 274 274 274 288
海外グループ 0 0 2 20 20
重油 SCREEN
グループ
0 582 691 627 52
国内グループ 0 0 0 0 0
海外グループ 0 582 691 627 52
灯油 SCREEN
グループ
5,732 5,763 5,739 4,738 40
国内グループ 5,732 5,763 5,739 4,706 40
海外グループ 0 0 0 32 0
合計 SCREEN
グループ
145,403 159,683 148,486 151,592 156,273
国内グループ 136,546 137,760 135,630 139,542 142,656
海外グループ 8,857 21,923 12,856 12,050 13,617

当社は、当社が開示するサステナビリティ情報の信頼性向上のため、「Sustainability Data Book 2023」に記載の2022年4月1日から2023年3月31日までを対象とした上記指標の一部に独立第三者保証を受けています。
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CO2排出量削減対策 主な取り組み

  項目 事業所 CO2削減実績
(t-CO2e/年)
経費削減実績
(千円)
2021年3月期 空気調和機更新 洛西事業所 18 257
エアコン更新 久御山事業所 25 836
エレベータリニューアル 久御山事業所 1.4 44
エアコン更新 SCREEN SPEワークス 9.7 212
グリーン電力証書   565
SCREENの森保全活動CO2吸収量
(京都モデルフォレスト)
  3.3
2022年3月期 照明器具LED化 各事業所 471 14,158
エアコン更新 各事業所 109 3,141
空調機更新 洛西事業所 32 1,062
熱源設備更新 彦根事業所 582 9,067
燃料転換(灯油→都市ガス) 野洲事業所 430 22,200
グリーン電力証書   598
SCREENの森保全活動CO2吸収量
(京都モデルフォレスト)
  5.6
2023年3月期 照明器具LED化 各事業所 184 13,990
エアコン更新 各事業所 172 5,521
空調機更新 洛西事業所 26 969
熱源設備更新 久御山事業所 41 1,082
SCREENの森保全活動CO2吸収量
(京都モデルフォレスト)
  9.6

(注)排出係数は該当年度のものを使用。金額は電気料金から算出

輸送・物流

物流に伴うCO2排出量 輸送手段別内訳

(t-CO2e)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自動車 884 794 863 758 798
船舶 3.9 0.4 0.3 0.2 0.3
鉄道 0 0 0 0 0

集計範囲:国内グループ

モーダルシフトによるCO2削減量

運用台数(台)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
海上輸送 23 7 5 4 5
鉄道輸送 0 0 0 0 0
CO2削減量(t-CO2e)
海上輸送 13.8 1.2 1.0 0.7 1.0
鉄道輸送 0 0 0 0 0

集計範囲:国内グループ

輸送にかかわるトラックの台数

(台)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
製品輸送にかかわるトラック台数 4,363 3,915 4,034 4,484 5,328
内航船運用台数 23 7 5 4 5

集計範囲:国内グループ

輸送副資材・製品の容器・包装材における環境配慮

  取り組み 成果
2019年3月期 パーツセンターにおける緩衝材のリユース 1,338kg の緩衝材をリユース
半導体、液晶の製造装置輸出梱包に対し強化ダンボールによる 梱包ESPIE(エスピエ)化を推進 163tの木材削減実績
総木材使用量に対する削減率※1は6.3%
梱包サイズ見直しによる木材削減 木材削減量は31.38t
2020年3月期 パーツセンターにおける緩衝材のリユース 1,138kgの緩衝材をリユース
半導体、液晶の製造装置輸出梱包に対し強化ダンボールによる 梱包ESPIE(エスピエ)化を推進 73tの木材削減実績
総木材使用量に対する削減率※1は7.9%
梱包サイズ見直しによる木材削減 木材削減量は32t
2021年3月期 パーツセンターにおける緩衝材のリユース 571kgの緩衝材をリユース
半導体製造装置輸出梱包の気泡緩衝材削減 気泡緩衝材削減量は6t※2
2022年3月期 パーツセンターにおける緩衝材のリユース 643kgの緩衝材をリユース
2023年3月期 パーツセンターにおける緩衝材のリユース 545kgの緩衝材をリユース

※1 削減率(%)=ESPIE(強化ダンボール梱包)にて削減された木材量 ÷ 輸出梱包を総木材梱包した時の量 × 100
※2 梱包方法を見直し、気泡緩衝材を使用せずに製品を安全に運搬、納品することを実現

廃棄物・再資源化

廃棄物・有価物総排出量

(t)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
SCREENグループ 2,765 2,304 2,586 3,462 3,178
国内グループ 2,592 2,157 2,385 3,187 3,059
海外グループ 173 146 201 275 119
国内グループ リサイクル率(%) 95.0% 96.4% 94.4% 96.7% 98.4%
国内グループ 廃棄物最終処分量 129 77 135 105 48

廃棄物の内訳

(t)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
有害廃棄物量 222.4 187.8 160.2 149.5 168.0
汚泥 413.4 354.4 366.7 415.2 398.3
紙類 158.1 91.4 91.8 81.2 76.9
廃プラスチック 249.8 276.0 363.3 511.3 422.9
ダンボール 46.3 37.0 14.0 16.6 19.9
布類、木屑 204.0 200.5 172.1 231.1 229.1
廃アルカリ 18.8 18.9 11.5 10.3 12.0
金属屑 85.6 10.4 19.2 71.6 20.8
廃油 56.4 60.0 64.1 79.8 84.8
陶器、ガラス 18.5 22.1 20.5 27.8 18.2
電線、プリント基板 1.8 0.0 0.0 0.1 1.1
生ごみ 8.1 10.0 9.4 15.1 16.4
廃フィルム 30.1 18.3 0.0 0.0 0.0
電池 1.4 2.7 0.7 0.9 0.2
廃酸 24.9 30.3 48.6 76.6 56.6
廃蛍光灯 1.6 2.3 1.9 2.5 0.6
その他 9.3 7.8 4.7 5.8 30.4
合計 1,550 1,330 1,349 1,695 1,556

集計範囲:国内グループ

有価物の内訳

(t)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
ダンボール 304.4 301.2 296.7 454.6 444.4
金属 381.7 237.1 472.1 709.8 503.9
紙類 288.1 226.5 234.3 279.0 300.9
プラスチック類 25.7 7.3 2.5 34.7 209.5
ガラス(ウエハー) 1.3 2.6 1.9 2.4 1.2
その他 40.3 52.3 29.0 11.2 42.7
合計 1,041 827 1,037 1,492 1,503

集計範囲:国内グループ

取水量

(千m3

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
SCREENグループ
工業用水 1,703 1,726 1,707 1,713 1,735
地下水 0 2 3 3 5
採石跡湖水 0 0 0 0 0
上水 399 358 337 322 378
外部排水 0 0 0 0 0
雨水 0 0 0 0 0
海水 0 0 0 0 0
2,102 2,087 2,046 2,038 2,118
国内グループ
工業用水 1,703 1,726 1,707 1,713 1,735
地下水 0 2 3 3 5
採石跡湖水 0 0 0 0 0
上水 328 324 305 298 346
外部排水 0 0 0 0 0
雨水 0 0 0 0 0
海水 0 0 0 0 0
2,030 2,052 2,015 2,014 2,086
海外グループ
工業用水 0 0 0 0 0
地下水 0 0 0 0 0
採石跡湖水 0 0 0 0 0
上水 72 35 31 24 32
外部排水 0 0 0 0 0
雨水 0 0 0 0 0
海水 0 0 0 0 0
72 35 31 24 32
国内主要6事業所
  - 2,026 1,987 1,989 2,061

※国内主要6事業所:彦根事業所、本社、洛西事業所、多賀事業所、野洲事業所、久御山事業所

当社は、当社が開示するサステナビリティ情報の信頼性向上のため、「Sustainability Data Book 2023」に記載の2022年4月1日から2023年3月31日までを対象とした上記指標の一部に独立第三者保証を受けています。
詳細は「Sustainability Data Book 2023」をご覧ください。

国内グループ 実績原単位(m3/t)

  259 303 306 231 230

(注)地下水含まず

排水量

(千m3

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
SCREENグループ
海洋 0 0 0 0 0
河川、湖沼 1,747 1,782 1,740 1,723 1,772
地下水 0 0 0 0 0
下水道 300 258 268 277 300
その他 0 0 0 0 0
2,047 2,040 2,007 2,001 2,072
国内グループ
海洋 0 0 0 0 0
河川、湖沼 1,747 1,782 1,740 1,723 1,772
地下水 0 0 0 0 0
下水道 229 224 237 254 268
その他 0 0 0 0 0
1,976 2,006 1,976 1,977 2,039
海外グループ
海洋 0 0 0 0 0
河川、湖沼 0 0 0 0 0
地下水 0 0 0 0 0
下水道 71 34 31 24 32
その他 0 0 0 0 0
71 34 31 24 32

水消費量

(千m3

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
SCREENグループ 54 46 39 37 44

純水使用量

(千m3

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
SCREENグループ 627 613 607 620 637

BOD、COD排出量

(t)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
BOD※1 3.7 3.3 5.3 2.8 2.2
COD※2 1.5 1.4 1.5 1.3 1.7

※1 集計範囲:彦根事業所、洛西事業所、多賀事業所、野洲事業所、久御山事業所
       2023年3月期以降は、SEQT(郡山工場/いわき工場)およびSEWK(岩坪事業所)を含みます。
※2 集計範囲:彦根事業所、野洲事業所
       2023年3月期以降は、SEWK(岩坪事業所)を含みます。

化学物質

PRTR法届出対象物質データ

    使用量(t)
物質名 政令番号 2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
塩化第二鉄 71 47.4 45.4 46.4 22.1 0.0
ふっ化水素及びその水溶性塩 374 9.4 8.5 6.6 11.4 8.3

集計範囲:国内グループ
「塩化第二鉄」と「ふっ化水素及びその水溶性塩」がPRTR法の届出対象となっています。
(注)年間使用量0.5t以上を掲載

  移動量(t)
大気排出量 水域排出量 廃棄物移動量
物質名 2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
塩化第二鉄 0 0 0 0 0 0 46.4 22.1 0
ふっ化水素及びその水溶性塩 0 0 0 0 0 0 6.6 11.4 8.3

集計範囲:国内グループ
(注)年間使用量0.5t以上を掲載

PCB処理状況

(保有台数)

種類 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
高圧コンデンサ 0 0 0 0 0
低圧コンデンサ 0 0 0 0 0
蛍光灯安定器 179 0※1 0 0 0
トランス 0 0 1 0※2 0※3
リアクトル 0 0 0 0 0
コンデンサ 0 0 0 0 0※3

集計範囲:国内グループ
※1 蛍光灯安定器処分完了(2020年3月期)
※2 設備更新により廃棄物として処分(2022年3月期)
※3 改修工事のため廃棄予定の電気機器の絶縁油を分析した結果、低濃度PCBであったため、トランス4台、コンデンサ1台を適正に処分(2023年3月期)

大気

SOx、NOx排出量

(t)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
SOx 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
NOx 2.4 1.9 2.6 2.9 3.0

集計範囲:国内グループ

VOC排出量

(t)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
VOC 280 284 226 169 159

集計範囲:彦根事業所、多賀事業所

製品の環境負荷削減

グリーンプロダクツの認定製品数と売上高占有率

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
認定製品数 144 152 163 166 175
売上高占有率 94% 92% 93% 92% 93%

グリーンプロダクツ:
基準となる製品の「省エネルギー」「省資源」「分解性」「再資源化」「環境保全性・安全性」「情報の提供」と比較し、適合した製品をグリーンプロダクトとして認定
認定製品はこちら

環境会計

環境保全コスト

(百万円)

分類 2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
1. 事業エリア内
コスト
①公害防止 排水処理設備、大気関係処理設備 保全
費用
177 165 231 115 165
投資額 92 64 32 90 948
②地球環境保全 インバーター機器、温暖化防止設備 保全
費用
57 63 76 97 374
投資額 88 84 8 818 573
③資源循環 廃棄物適正処理 保全
費用
73 83 81 79 67
投資額 0 0 0 0 14
2. 上下流コスト リサイクル製品事業 保全
費用
805 506 778 826 307
投資額 0 0 0 0 0
3. 管理活動
コスト
分析測定、
環境管理教育
保全
費用
185 166 286 199 271
投資額 9 4 71 4 25
4. 研究開発
コスト
環境適合製品開発 保全
費用
2,283 2,153 2,151 2,404 2,476
投資額 0 0 0 0 0
5. 社会活動
コスト
社会環境報告書発行、環境美化活動 保全
費用
32 18 24 22 13
投資額 15 8 8 0 0
6. 環境損傷対応
コスト
  保全
費用
16 15 73 14 18
投資額 0 0 0 0 0
合計   保全
費用
3,628 3,169 3,700 3,756 3,691
投資額 204 160 120 912 1,560

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP,BEX
※(株)SCREEN ビジネスエキスパート(BEX)

環境保全効果

効果量

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
各種使用薬品量削減による効果(t) ▲ 5 9 1 1 45
エネルギー使用量削減による効果
(t-CO2e)
2,628 1,453 2,999 5,370 21,291
廃棄物排出量削減による効果(t) ▲ 97 435 ▲ 224 ▲ 806 128
リユース・リサイクルによる効果※(t) 8 2 5 9 7

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP,BEX
※ 製品リユースおよび紙、ダンボールなどの売却量

(百万円)

効果額

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
各種使用薬品量削減による効果 ▲ 6 13 1 1 81
エネルギー使用量削減による効果 44 33 ▲ 6 ▲ 25 ▲ 4
廃棄物排出量削減による効果 ▲ 1 5 ▲ 3 ▲ 10 2
リユース・リサイクルによる効果 1,106 666 1,136 1,366 420
合計 1,143 717 1,128 1,332 499

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP,BEX
※ 製品リユースおよび紙、ダンボールなどの売却量

環境関連の法令の順守状況

環境関連の法令の順守状況とクレーム報告

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
法令違反・クレーム件数 1 0 0 0 0
罰金(百万円) 0 0 0 0 0

集計範囲:国内グループ
※2019年3月期 SCREENセミコンダクターソリューションズ フロン排出抑制法 フロン類利用機器であることを廃棄物業者に伝えなかったため、フロンの適切な処理がされずに機器の廃棄処分が行われた(彦根事業所)

マネジメントシステム / イノベーション

マネジメントシステム

ISO認証取得状況

2023年7月末現在

持株会社
  ISO9001 ISO14001 ISO45001 ISO50001 ISO22301 ISO/IEC27001

SCREENホールディングス

  取得済 取得済 取得済 取得済  
事業・機能会社
SCREENセミコンダクターソリューションズ

取得済

取得済 取得済 取得済 取得済  
SCREENグラフィック
ソリューションズ
取得済 取得済 取得済 取得済  

取得済

SCREENファインテック
ソリューションズ
取得済 取得済 取得済 取得済 取得済  
SCREEN
PEソリューションズ
取得済 取得済 取得済 取得済    
SCREEN
IP ソリューションズ
  取得済 取得済 取得済    
生産会社
SCREEN SPE テック 取得済 取得済 取得済      
SCREEN SPE ワークス 取得済 取得済 取得済      
SCREEN SPE クォーツ 取得済 取得済 取得済      
サービス会社
SCREEN SPE サービス 取得済 取得済 取得済      
SCREEN GP サービス
東日本
取得済 取得済 取得済     取得済
SCREEN GP サービス
西日本
取得済 取得済 取得済     取得済
SCREENフェバックス 取得済 取得済 取得済      
SCREEN
PE エンジニアリング
取得済 取得済 取得済      
その他
SCREEN GP ジャパン   取得済 取得済      
SCREEN ICT ソフトウエア   取得済 取得済     取得済
SCREENロジスティクス   取得済 取得済      
SCREENシステムサービス   取得済 取得済     取得済
SCREENクリエイティブ
コミュニケーションズ
取得済 取得済 取得済      
SCREENビジネス
エキスパート
  取得済 取得済 取得済 取得済  

集計範囲:国内グループ

  ISO9001 ISO14001 ISO45001
生産会社

 
SCREEN GP Hangzhou 取得済 取得済  
Laser Systems & Solutions of Europe SASU 取得済    
SCREEN FT Changshu Co., Ltd.  取得済    

集計範囲:海外グループ

ISO認証取得率

2023年7月末現在

(%)

ISO9001

 
SCREENグループ 50
国内グループ 76
海外グループ 20
ISO14001
 
SCREENグループ 69
国内グループ 96
海外グループ 5

(%)

ISO45001

 
SCREENグループ 67
国内グループ 96
海外グループ 0
ISO50001
 
SCREENグループ 65
国内グループ 73
海外グループ 0

 

集計範囲:ISO9001 生産・保守・サービス等の品質管理に関するグループ会社
     ISO14001 小規模な営業拠点・サービス拠点等を除くグループ全拠点
     ISO45001 小規模な営業拠点・サービス拠点等を除くグループ全拠点
     ISO50001 小規模な営業拠点・サービス拠点、賃貸入居の拠点等を除くグループ全拠点

特許

特許保有件数

(件)

 

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
国内(日本) 2,232 2,320 2,221 2,373 2,559
北米 860 938 1,063 1,161 1,181
欧州 300 343 274 313 339
アジア・オセアニア 1,740 2,103 2,409 2,826 3,068
合計 5,132 5,704 5,967 6,673 7,147

特許査定率

(%)

 

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
国内(日本) 90 88 88 91 93
海外 91 91 87 92 91
全体 90 90 88 92 91